FAQs

SMILEEについて

SMILEEとは何ですか?


SMILEEは、「弁護士をサブスクする」というコンセプトのもと、オンラインチャットでリアルタイムに弁護士に法律相談ができるサービスです。 ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しており、これに伴い法律も次々に改正されています。 迅速なビジネス判断やリスクジャッジ、ガバナンスメンテナンスをサポートするため、スタートアップやベンチャービジネスフェーズで多数生じる企業法務問題について、メッセージアプリを通じて即時かつリーズナブルに相談回答を行う点が特徴です。




SMILEEと一般の法律相談の違いを教えてください。


一般の法律相談(顧問弁護も含みます)との最大の違いは、スピードとコストにあります。 SMILEEでは、 メッセージアプリにてコミュニケーションが完結するため、 来所や日程調整の手間がかからず、迅速に対応できる、という特徴があります。 また、今後の世の中をより良くする、 創業間もないビジネスプレイヤーにも広く利用して欲しいとの思いから、利用コストも業界最低レベルに抑えています。




なぜ一般の法律相談よりも低価格で対応が可能なのですか?


従来の弁護士サービスが高額であるのは、立地のいいところに法律事務所をかまえ、広い会議室や大勢のスタッフを雇い、膨大な書籍を購入し、保管するための書棚を構え、あらゆる領域の法律業務に対応できるようしているからだと考えています。
 しかしながら、SMILEEは、より多くの皆様に弁護士サービスを受けていただけるようにするため、最新のインターネットサービスを駆使し、サービス提供原価を必要最小限度に抑えています。その結果、相談への回答と知識の研鑽に注力することにより、高品質をお求めやすい価格にてご提供することが可能になっています。




そもそも、ベンチャーやスタートアップに法律顧問は必要ないのではないですか?


私たちはそうは考えません。ベンチャーやスタートアップが法律顧問をつけていないことによるリスクとしては例えば以下のようなものが考えられます。

  • ビジネスモデルについて、ネットベースや何となく知人(税理士や会計士、司法書士など非弁護士を含みます)から収集した内容で、自社の法的手当は必要ないものとしてビジネスを進めていたら ある日当局から法的問題を指摘されてしまった
  • 資金調達はもちろん、 M&Aや上場をするタイミングで、企業内のガバナンス問題が持ち上がり結果として企業価値(時価総額)を毀損してしまった
  • 個人情報の取扱や社内のノウハウ(技術情報や特許、著作権を含みます)の取扱について「まあ大丈夫だろう」とタカをくくっていたら、 個人情報流出やノウハウ流出、従業員の競合転職が発生して企業価値(時価総額)の毀損や実損害、ノウハウ流出が発生してしまった
上記はリスク顕在化の一部例にすぎません。 ビジネスを行う上で法律顧問をつけておかないことは、無駄な法的不安を生じさせ、方向転換を余儀なくされ、本来の ビジネスに注力する時間を奪うことになりますし、取引関係や従業員関係を法的にクリアにしないことは 企業価値を毀損することにもなりかねません。 従いまして、ベンチャーやスタートアップであっても(あるからこそ)、法律顧問と密に連絡が取れる態勢を確保して、ビジネスアクセルに注力するのが理想であると考えています。




「何かあってから」法律相談すれば十分ではないですか?


SMILEEはベンチャー/スタートアップ/個人事業主など、リスクを積極的にとってビジネスをアクセルされる皆様にとっての「保険」「健康診断」のような役割を有するものと考えています。 皆様が保険に入って月額掛捨ての保険料を支払われるのは、「何か自分の身に事件事故が起こっても大丈夫なように」という思いからだと思います。また、「健康診断」を受けるのは、「自分では大丈夫だと思ってるけど実際には何か不調がないかな」という思いからだと思います。 SMILEEも「いつでもどんな些細なことでも法律相談できる」インフラを提供することを通じて保険や健康診断と同じようなメリットをお客様に感じていただけないかと思っております。 「何かあってから」弁護士に相談すると、高額な費用(損害賠償を含みます)と長期間の裁判対応を余儀なくされます。 例として、個人情報の流出事件が起こった に、弁護士に相談した場合、以下のような費用が発生しえます。 損害賠償:2万円/人(2017年の平均賠償額:約3.5億円/事件) 弁護士費用:タイムチャージ(3~20万円/時間) 行政罰:6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金 その他:社会的信用の失墜、企業イメージのダウン、取引先との取引停止、従業員の離職など この他にも、取引先の契約不履行や労働問題など法律問題が起こった後に弁護士に依頼しても 「失ったものは取り戻せない」状況になってしまっている上、多額の費用と長期の対応を迫られます 上記事例を見ていただければ、SMILEEですぐに相談できること、ちょっとした不安を解消できることが皆様にとって「保険」や「健康診断」のような役割を果たしうることについてイメージいただけるかと思います。 ぜひ、事件事故が起こる に、SMILEEを利用してリスクを事前に一つ一つ潰していきましょう。





契約内容について

契約期間を教えてください。


基本的に、すべての契約プランが1年契約となり、1年経過後は自動的に契約が更新されます。 なお、中途解約をされたい方は、1ヶ月前までに当事務所へ通知することにより、中途解約が可能です。 詳しくは、よくあるご質問「中途解約は可能ですか?」をご覧ください。




中途解約は可能ですか?


可能です。 登録利用者は、1ヶ月前までに当事務所に通知して当事務所所定の登録抹消手続を行うことにより、いつでも本サービスの退会(利用者登録の抹消)をすることができます。 なお、登録利用者が本条所定の手続きの完了により本サービスを退会した場合でも、当事務所は、既に受領した利用料金の返金は行わないものとします。




契約書レビューや対面相談は可能ですか?


契約書の内容についてチャットで相談いただくことは可能ですが、契約書そのものをLine上にアップロードするなどを通じた契約書レビュー/作成は対応いたしかねます。また、対面相談についても提供サービスに含まれておりません。 もっとも、ご希望の場合は担当の弁護士にチャットでご相談いただければSMILEEサービス外で別途お見積させていただきます。お客様の専属弁護士として、お気軽にご利用ください。





法律相談について

月に何回ぐらい法律相談できますか?


何度でも相談回数に制限なくご利用いただけるサービスとなっています。




契約書についての相談もできますか?


もちろんご相談いただけます。もっとも、法律相談サービスとなっておりますので、契約書そのものをLine上にアップロードするなどを通じた契約書レビュー/作成は対応いたしかねます。 ただ、ご希望の場合は担当弁護士にチャットでご相談いただければSMILEEサービス外で別途お見積させていただきます。お客様の専属弁護士として、お気軽にご利用ください。




相談には誰が対応してもらえるのですか?


ユニヴィス法律事務所所属の弁護士が責任をもって対応させていただきます。




会社設立していないのですが、法律相談できますか?


ご相談いただけます。現時点でのビジネス形態を問わず、ビジネスをされている方であれば広くご利用いただけるサービスとなっています。





支払について

支払方法を教えてください。


決済事業者を通じたクレジットカード払いをご利用いただけます。 ご登録後、メールでご案内する「決済ページ」より支払登録を行ってください。




支払サイクルを教えてください。


ご利用開始日に初月利用分を前払いいただきます。 その後の支払は毎月自動的に発生致します。




支払金額に税金は含まれますか。


お支払いいただく金額は、プランに応じたサービス利用料+消費税 - 源泉所得税となります。源泉所得税については「源泉所得税とは何ですか?」のご質問からご確認ください。




源泉所得税とは何ですか?


源泉所得税とは、所得税の一つであり、①給与や利子、配当、税理士報酬などの所得を支払う者が、②その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、③支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付するものをいいます。 弁護士に支払った報酬・料金から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりませんのでご注意ください。国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2798.htm)等もご参照の上、適切な支払手続をお願いいたします。 なお、SMILEEのサービス利用料にかかる源泉所得税額は、支払金額(源泉徴収の対象となる金額)が100万円以下であることから、サービス利用料×10.21%となります。




源泉所得税に関する必要手続を教えてください。


原則として源泉徴収を行った月の翌月10日までに、源泉徴収額を税務署に納付する必要があります。例えば、1月1日から31日の間に源泉徴収を行った場合、2月10日までに納付を行う必要があるということです。 これには例外が一部認められており、以下の場合には納付猶予されます。
①給与の支払人員対象者が 9人以下の源泉徴収義務者であること
②「源泉所得税の納期の特例」を適用(「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出して承認を受ける)すること
③給与と一部の報酬(弁護士や税理士等の資格を有する者に対する)で源泉徴収した金額
この場合、1月から6月までに支払った分に対する所得税は7月10日まで、7月から12月に支払った分に対する所得税は、翌年の1月20日までに納付すればいいことになります。